労働保険年度更新

本年度も労働保険の年度更新申請が6月1日より開始致します。令和3年度の確定保険料及び4年度概算保険料の申告手続きです。

皆様、年度末が近づきお忙しいことと思いますが、書類の作成を進めるため、令和3年4月～4年3月分の賃金台帳及び元請工事高をご用意・ご連絡いただけますと幸いです。

申告につきましては、書類の受付が６月中旬以降完了次第ご送付いたしますので、保険料の納付等宜しくお願い致します。

協会けんぽ保険料率変更

令和4年3月分（４月納付）より協会けんぽの健康保険料率が変更されます。2月2日付で厚生労働大臣の認可を受けました。

【健康保険料率】　

　神奈川県　9.85％（現行9.99％から引き下げ）

　東京都　　 9.81％（現行9.84％から引き下げ）

【介護保険料率】

　全国一律　1.64％（現行1.80％から引き下げ）

　任意継続被保険者の方につきましては、4月納付分から変更となります。

参考：協会けんぽ「令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」＜https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/＞2022年2月16日取得。

雇用保険料率変更にむけて

　先月、第173回労働政策審議会職業安定部会が開催され、雇用保険法の改正法案が検討されました。

　それによると、「令和4年4月1日から同年9月30日までの期間における雇用保険率については、1,000分の9.5（うち失業等給付に係る率1,000分の2）（農林水産業及び清酒製造業については1,000分の11.5（同1,000分の4）、建設業については1,000分の12.5（同1,000分の4））とし、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの期間における雇用保険率については、1,000分の13.5（うち失業等給付に係る率1,000分の6）（農林水産業及び清酒製造業については1,000分の15.5（同1,000分の8）、建設業については1,000分の16.5（同1,000分の8））とすること」とされています。

今後、国会で審議が行われていきますので、動向を見ていく必要がありそうです。

参考：厚生労働省「第173回労働政策審議会職業安定分科会資料」2022年１月14日＜https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00016.html＞2022年2月16日取得。

民法改正に伴う成年年齢の変更

本年４月より、成年年齢が20歳から18歳に変更されます。それに伴い、18歳から親の同意を得なくてもできる契約の範囲が広がります。たとえば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる等です。その一方で、18歳以上になると未成年者契約の取り消しといった保護が受けられなくなるという点には注意が必要になります。

参考：内閣府大臣官房政府広報室「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」2022年1月7日＜https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html＞2022年2月18日取得。

アルコール検知義務化の範囲拡大

本年4月より、改正道路交通法施行規則が順次施行されます。具体的には、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業を対象に、運転者の酒気帯びの確認と記録の保存が義務化されます。

まず、4月からは、運転前・運転後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること、そして、酒気帯びの有無について記録し、その記録を1年間保存することが義務づけられます。

また、10月からは酒気帯びの有無の確認に、アルコール検知器の利用が義務化されるようになります。さらに、アルコール検知器は常時有効に保持することが求められます。

社用車の運転を伴う事業所のみなさまは、ご留意お願いいたします。

参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充」＜https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html＞2022年2月18日取得。

編集後記

　オミクロン株もどうやらピークアウトの兆しです。欧州各国のように急速に減少するようではありませんが、政府財界共に経済の回復に軸足を移したい様子が垣間見られます。

　米国では雇用統計、消費指数共に堅調で、FRBは利上げを前倒しするようです。世界中が水際対策については緩和を強めており、日本も緩和に進むようです。技能実習生や受け入れ先企業、留学生にとって朗報となるのでしょうか。期待されるところです。

　コロナは飲食業、旅行業界等に大きな爪痕をのこしていますが、フードデリバリーや冷食業界、空気清浄機をはじめとする衛生・健康関連業界、ゲーム・キャンプ等娯楽関係業界やテレワーク関連等コロナが追い風になっている業界も多々あります。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、業態転換も含め、企業にはしたたかさが求められるようです。