最低賃金の引き上げ額決定

今年10月１日から適用される全国の最低賃金の額が決定しました。東京都と神奈川県はともに31円の引き上げで、以下の通りになっています。

東京都　　時間額　1,072円

神奈川県　時間額　1,071円

近隣の各道府県の最低賃金については、各労働局のホームページをご覧ください。

次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。

精皆勤手当、通勤手当、家族手当
臨時に支払われる賃金
１か月を超える期間ごとに支払われる賃金
時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。

設備投資などを行い、事業場内最低賃金を引き上げる事業者に対しては、業務改善助成金などがあります。ご相談ください。

参考：神奈川労働局「最低賃金のお知らせ【賃金室】」2022/9/1＜https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/saichin.html＞2022/9/14取得.

男性の育休取得率上昇へ

厚生労働省が発表した2021年度雇用均等基本調査によると、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの１年間に、配偶者が出産した男性がいた事業所に占める男性の育児休業者がいた事業所の割合は18.9％と、令和２年度の調査時の15.8％より 3.1 ポイント上昇したとのことです。

また、令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和３年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は 13.97％と、令和２年度調査時の12.65％より 1.32ポイント上昇しており、過去最高を記録しています。

本年の10月１日より、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設と、育児休業の分割取得に関する法改正が施行されます。

「男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み」とは、いわゆる「産後パパ育休」とよばれるもので、子の出生後８週間以内に父親が４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の制度のことです。分割して２回まで取得可能です。

また、産後パパ育休を除く育児休業についても、分割して2回まで取得することが可能となりました。

参考：杉本崇「男性の育休取得率、2021年度に過去最高の13.97％　でも政府目標遠く」朝日新聞社『ツギノジダイ』2022/9/6最終更新＜https://smbiz.asahi.com/article/14693642＞2022/9/14取得．

厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」2022/7/29発表＜https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html＞2022/9/14取得．

厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）」＜https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf＞2022/9/14取得.

国土交通省直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況

国土交通省の直轄土木工事において取り組んだ週休２日の実施状況については、国交省のまとめによると、港湾・空港工事を除いた集計で実施率は97.4％だったとのことでした。週休二日対象工事として公告した7492件のうちの、7300件で取り組みがあったということだそうです。

発注者指定の現場閉所が半数を超えているとのことですが、７日に開かれた建設業主要４団体との意見交換会で、斉藤鉄夫国交相は「２４年度からの罰則付き時間外労働規制の適用を見据え、すべての工事で週休２日が定着するよう取り組みの質の向上を図る」と語っています。

関東地方整備局の「令和４年度　週休２日制適用工事の概要」によると、発注方式は、対象期間において、４週８休以上の現場閉所に取り組む「現場閉所による週休２日制適用工事」の方式と、対象期間において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保に取り組む方式である「週休２日交替制モデル工事」の２通りがあります。

建設業界でも働き方改革がますます進んでいく潮流にあるようです。

参考：wisePDS「2022/09/09　国交省／直轄土木週休２日の２１年度実施率９７・４％、「量から質」転換へ」【建設工業新聞　 9月　9日　1面記事掲載】＜https://www.wise-pds.jp/news/2022/news2022090902.htm＞2022/9/14取得．

国土交通省関東地方整備局「令和４年度週休２日制適用工事の概要」2022/6/9＜https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000831997.pdf＞2022/9/14取得．