協会けんぽ申請書様式変更

協会けんぽでは、令和五5年1月より内容をより分かりやすく、給付の迅速化を図る目的で各種様式を変更致しました。変更される申請書は以下のとおりです。

傷病手当支給申請書
療養費支給申請書（立替払等・治療用装具）
限度額適用認定申請書
限度額適用・標準負担額減額認定申請書
高額療養費支給申請書
出産手当金支給申請書
出産育児一時金支給申請書
出産育児一時金内払金支払依頼書
埋葬料（費）支給申請書
特定疾病療養受療証交付申請書
任意継続被保険者資格取得申出書
任意継続被保険者氏名・生年月日・性別・住所・電話番号変更（訂正）届
被保険者証再交付申請書
高齢受給者証再交付申請書

なお、新しい書式からは、振込先は本人名義の口座のみとなります。

インセンティブ制度の実績

神奈川県のインセンティブ制度の順位は以下のとおりです。この結果、神奈川県はインセンティブ（報奨金）を獲得することができませんでした。

特定健診等受診率： 41位
特定保健指導実施率： 45位
特定保険指導対象者減少率： 12位
要治療者医療機関受診率: 7位
ジェネリック医薬品使用割合:　35位
- 総合順位: 31位

5つの評価指標は毎年度の取り組みにより変動します。

協会けんぽ神奈川は、特定健診等受診率の上昇と病気の早期発見のため、検診を受けることを推奨しています。

持続可能な建設業にむけて

2022年12月27日、国土交通省は、有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第6回目を開催しました。そこでは主に、技能者賃金の決定構造と、法定福利費の確保、多能工の育成について話し合われました。

建設業の低価格受注の問題として、下請けの下流側の価格交渉力が低く、賃金の原資が確保できないおそれがあることが指摘されました。それについては、建設業法で規定する「不当に低い請負代金の禁止」の適用要件を緩和し、実効性の高い仕組みに見直す必要で位に多くの賛同意見が上がったとのことです。

参考：国土交通省, 2022年12月27日「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会　第六回検討会資料」＜https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001581178.pdf＞2022年12月12日取得.　ワイズ公共データシステム, 2023年1月5日「国交省有識者会議／過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を」【建設工業新聞　 1月　5日　2面記事掲載】＜https://wise-pds.jp/news/2023/news2023010501.htm＞2023年1月17日取得.

雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の緊急対応として、雇用調整助成金の特例措置で助成率および上限額の引き上げが行われてきましたが、昨年12月からは通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることを厚生労働省が発表しました。

参考：厚生労働省，2022年10月28日「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」＜https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html＞2023年1月17日取得．

編集後記

　新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。さて、年明け早々に岸田総理大臣は、「異次元の少子化対策」をぶち上げました。

①児童手当等経済支援の強化②学童保育や病児保育、産後ケア等の支援拡充③働き方改革の推進の三つの柱とされていますが、防衛費とともに財源の問題が不透明なままです。

少子化は国の仕組みに関わる最重要案件ですが、30年間放りっぱなしでした。正社員は過重労働で疲弊し、非正規社員は経済的な理由でいずれも子育てをする環境にない、という実情です。仏が一時期出生率を回復させていましたが、最近はやはり低下に向かっているようです。これはもはや先進国病と言っても過言ではないような気がします。解決は、結局移民政策ということになるのでしょうか。国には頑張って欲しいものです。