2021労働関係法改正と対応
以前にもお知らせしてございますが、本年も法律改正が以下のとおり施行されております。事業所としての対応が必要となりますので、ご相談頂ければ幸いです。
１．時間単位の休暇取得
１月１日から育児や介護を行う労働者は子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。就業規則や育児介護休業規程の変更が必要となります。
２．同一労働同一賃金
４月１日より同一労働同一賃金が中小企業でも施行されることとなりました。
正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との待遇の違いにつき、事業主が説明できることが求められています。単に「パートだから」「将来の役割期待が違うから」というような主観的・抽象的な理由は説明になりません。
労使間でそれぞれの社内状況に応じて、不合理な待遇差に関し十分な話し合いが必要となります。ご留意下さい。
３．障害者法定雇用率の引き上げ
３月１日より障害者の法定雇用率が2.3％（従前2.2％）に引き上げられました。これに伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が変わり、従業員45.5人から43.5人となりました。6月1日現在の障害者雇用状況を7月15日までにハローワークに報告する義務があります。
同様に、高年齢者雇用状況報告書も7月15日までにハローワークに報告する義務があります。
因みに障害者雇用納付金の申告事業者の方は5月15日までに申告納付する必要があります。
４．70歳までの雇用確保
４月１日より65歳から70歳までの就業機会を確保する努力義務が新設されました。以下のいずれかの措置を講ずることとされています。
①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資する団体が行う社会貢献事業
雇用調整助成金特例措置延長
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例を令和3年4月30日を期限として実施してまいりましたが、感染拡大の現状を鑑み、厚生労働省は内容を一部変更し、特例措置の延長を決定致しました。
延長期間は６月30日まで、内容は以下のとおりです。
〇中小企業
【全国】原則的措置
１人あたりの上限金額、助成率（解雇無）
～4月末日 15，000円 助成率4/5（10/10）
5・6月 13，500円 助成率4/5（ 9/10）
【業況特例】休業初日が属する月から遡及
して３カ月間の生産指標が前年同期又
は前前々年同期と比較して30％以上減
少している事業主
１人あたりの上限金額、助成率（解雇無）
～6月末日 15，000円 助成率4/5（10/10）
【地域特例】緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の対象区域において都道府県
知事の要請等を受けて営業時間の短縮
等に協力する事業主
１人あたりの上限金額、助成率（解雇無）
～6月末日 15，000円 助成率4/5（10/10）
○大企業
【全国】原則的措置
１人あたりの上限金額、助成率（解雇無）
～4月末日 15，000円 助成率2/3（3/4）
5・6月 13，500円 助成率2/3（3/4）
【業況特例】及び【地域特例】につきましては、前記中小企業と同様の措置となっております。
神奈川労働市場の動向
県内では、３月の有効求人数は89，948人と前年同月比10.7％減、新規求人も31，633人と前年同月比2.3％減と厳しい状況です。
これに比し、有効求職者数は111，383人と前年同月比22.8％増となり、新規求職者数も23，823人と前年同月比20.3％の増加となっています。
有効求人倍率にしますと、0.74倍となり、前月比0.02ポイント下降しています。
求人が横這いで伸び悩んでいるにも拘わらず、求職者が大幅に増加するという労働者にとって大変厳しい状況となっています。
労働保険年度更新
本年度も労働保険の年度更新申請が６月１日より開始致します。令和２年度の確定保険料及び３年度概算保険料の申告手続きです。
申告につきましては、書類の受付が６月中旬以降完了次第ご送付いたしますので、保険料の納付等宜しくお願い致します。
編集後記
高齢者のコロナウイルスのワクチン接種が私の市町村でも始まりました。母の予約を取るため、コールセンターへ連絡をしましたが、これが繋がりません。無理か、と思っておりましたところ悪戦苦闘の末、奇跡的に予約できました。しかし、担当者曰く当日万一体調不良でキャンセルする場合もこの電話にご連絡をとのこと。繋がるのでしょうか？別の電話番号を設置したらいかがですか、と申し上げましたが、どうなんでしょうね。