小学校休業等対応助成金再開
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業により仕事を休まざるをえない保護者を支援する目的で令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。
今回は、前回の仕組みを利用し、労働者が直接申請する事を可能にする、とされています。詳細につきましては、改めて公表されます。
対象期間としては、令和３年８月１日～１２月３１日までに取得した休暇とされ、現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」については、７月３１日までに取得した休暇が対象です。
【参考】
令和２年度に実施していた制度の概要
１．支給対象者
・子供の世話を保護者として行うことが必要とされる労働者に対し、有給休暇（年次有給休暇を除くもので賃金全額支給）を取得させた事業主
・子供の世話を保護者として行うことが必要な者で、委託を受けて個人で仕事をする者
２．対象となる子供
・新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供
※小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
・以下のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子供
①新型コロナウイルスに感染した子供
②風邪症状等新型コロナウイルスに感染した恐れがある子供
③医療的なケアが日常的に必要な子供又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供
マイナンバーカード 健康保険証として利用開始
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が10月から開始されます。先ずはマイナンバーカードの申し込みからですが、既にカードをお持ちの方は、利用を申し込むことから始まります。
メリットとしては、以下のようなことが考えられます。
１.就職・転職・引越でも変わらず使用できます。
２．マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費が閲覧、確認できます。
３．顔認証で受付ができます。ただし、「汎用カードリーダー」の場合は４桁の暗証番号を入力します。
４．窓口での限度額以上の支払いは不要です。
５．正確な診療や薬の処方が受けられます。
６．マイナンバーカードがあれば被保険者証がなくても受診できます。
７．窓口では、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担減額認定証、特定疾病療養受療証等の持参が不要となります。
※、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担減額認定証、特定疾病療養受療証の事前申請は、今後オンライン資格確認が導入された医療機関では不要となります。
生活保護受給者の医療券は現状対象外となっています。
勿論、従来どおり健康保険被保険者証は使用できます。
令和５年３月末には全ての医療機関の導入を目指すこととされています。今まさにデジタル庁の力が試されています。
国交省脱炭素化支援へ
国土交通省は住宅と非住宅建築物の脱炭酸に向け支援体制を拡充するとしています。このため、2022年度概算要求には、「住宅・建築物カーボンニュートラル化総合推進事業」の創設を盛り込みました。関連経費を含め350億円の計上です。既存建物を対象にし、省エネ改修を補助します。非住宅や高層住宅の木質化を支援する補助制度も創設します。
既にある「サステナブル建築物等先導事業」と「地域型住宅グリーン化事業」も統合するようです。施策としては、国が自治体に交付金を交付し、自治体はそれを原資として個々の住宅に補助金を出す、というシステムです。
既存住宅のほとんどは省エネ基準を満たしていないため、一定の採択基準は設けるものの、幅広く採用されるようにし、断熱化改修等を推進していくようです。国は25年度には全ての建物に省エネ基準の適合を義務化する予定です。
編集後記
専門家は慎重ですが、どうやら新型コロナウイルス感染症拡大もピークアウトの兆候が見えて来ました。菅首相が総裁選不出馬となり、新内閣への経済政策への期待からか、日経平均も３万円に載せてくる、という状況です。個人消費も1次速報から前期比0.8％増が0.9％増へ、設備投資で1.7％増から2.3％増へ修正しています。
国も、武田薬品工業による国内生産のワクチン（ノババックス）の目途がついたことからか、withコロナ下で10月には行動制限の緩和を、来年早々にはワクチン証明書の発行を掲げています。不遇を託っていた飲食業や旅行・宿泊業界にV字回復を願いたいものです。
「世間の信用を得るには、世間を信用することだ」今はやりの渋沢栄一の言葉ですが、政府も国民を信じて大胆な政策を勇気をもって打ち出してもらいたいものですね。