算定基礎届について
「算定基礎届」は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの保険料を決定する重要な届出です。４月～６月に支払った賃金が対象となりますので、ご用意を宜しくお願い致します。
また、「健康保険・厚生年金被保険者等の資格及び報酬等の調査」のご案内が届いている場合にはご連絡下さい。この調査は被保険者の加入漏れ等適正手続を調査するもので、２年～４年に一度実施されるものです。通常は地域の公共施設を利用して実施している年金事務所が多いようですが、コロナの影響で必要書類を郵送で求めることもあるようです。その際は当事務所までご連絡下さい。
雇用調整助成金の特例の延長９月末まで
厚生労働省は、雇用調整助成金等の特例措置について、本年９月末まで延長することを明らかにしました。10月以降の取扱いについては、８月末までに新たに公表するとのことです。雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもので、雇用を守るための助成金です。
雇用調整助成金についても、ご相談ありましたら、お気軽にご連絡ください。
参考：厚生労働省「令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html 2022年6月16日取得．
アナログ規制見直しへ
政府は６月３日、第４回デジタル臨時行政調査会において、アナログ規制の緩和を含む「一括見直しプラン（案）」を提示しました。道路や河川、建物などのインフラの点検において、目視や実地といった規制がなされているものについてはドローン、高精細カメラ、赤外線センサーといったデジタル機器の活用や、オンライン会議システムの活用を進める方向で見直しがなされる模様です。また、今まで役所に出向かないと提出できなかった書類のオンライン交付なども検討されるようです。
参考：デジタル庁「デジタル臨時行政調査会（第4回）」https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/ 2022年6月16日取得．
公益通報者保護法の改正
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が、本年６月１日に施行されました。特に重要なポイントとしては、「従業員の数が300人を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と、内部公益通報を受け付け、内部公益通報に関して調査をし、または、その是正措置等を行う担当者の『公益通報対応業務従事者』としての指定が義務付けられたこと」があげられています。内部公益通報への窓口を組織の長から独立した形で設置することや、通報に対して適切な調査を行うこと、また、「公益通報対応業務従事者」の通報者に関する守秘義務の厳守といった体制作りが十分でないと、行政からの指導や勧告といった措置の可能性があります。このような体制の整備については、従業員300人以下の事業者については努力義務とされています。
参考：福塚侑也「2022年6月施行 改正公益通報者保護法の内容をわかりやすく解説」，朝日新聞『ツギノジダイ』，2022年2月22日，https://smbiz.asahi.com/article/14540377，2022年5月23日取得．内閣府告示第118号「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」2021年8月20日，https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_210820_0001.pdf 2022年5月23日取得．
ツープラスサンロクマル運動の展開
全国建設業協会は、６月７日に行われた定時総会で、技能者の賃上げや、担い手の確保・育成や生産性向上、働き方改革などに、積極的な事業活動を展開することを表明しました。また、令和３年度より、「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」を加速化した、「２＋３６０運動」を展開しており、こちらも引き続き推し進めていくとされています。これは、週休二日とすることと、時間外労働の上限を原則年３６０時間以内とすることを目指す取り組みです。
参考：全国建設業協会「２＋３６0（ツープラスサンロクマル）運動とは」https://www.zenken-net.or.jp/4w8hol/list/ 2022年6月16日取得．ワイズ公共データシステム「2022/06/08 全建が総会／建設業全体の賃上げ目指す、週休２日＋３６０時間運動も展開」https://www.wise-pds.jp/news/2022/news2022060801.htm 2022年6月16日取得．
編集後記
ワークライフバランスは現在重要視されている価値観ですが、近年、ワークインライフという考え方も出てきているようです。Work in Life Labo.という、オフィス家具メーカーである株式会社オカムラ（偶然ですが、弊事務所のチェアもオカムラです）の研究会から生まれた言葉とのことです。生き生きと働くには、「働き方の自由度」が大事であることや、ダイバーシティを重視し多様な人材を包摂することの重要性を提唱しています。リモートワークの普及から、いつでも、どこでも働ける可能性が開けてきた昨今、人生で重要なことについて各々が考えながら働く時代が来ているのかもしれません。
参考：ワークミル「『働き方変革』に関する調査とその自由度から見えた実態」，2018年5月22日https://workmill.jp/jp/webzine/20180522_report/ 2022年5月23日取得．