総合評価賃上げ加点を巡り、減点免除も

　国は賃上げ促進のため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置として、総合評価方式において加点評価を行う施策を行うとしています。しかし、自然災害や経済危機があった場合、賃上げがかなわない可能性もあります。そこで政府は、賃上げ未達成時の減点措置が、免除される規定を設けるとしました。自然災害や経済情勢の問題によるものだった場合、客観的な証拠となる書類の提出という条件付きで、減点免除となるようです。

参考：国土交通省「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」＜https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html＞2022/7/6取得．ワイズ公共データシステム「財務省／総合評価賃上げ加点の未達時減点措置に免除規定、自然災害や経済情勢考慮」2022/06/27＜https://www.wise-pds.jp/news/2022/news2022062701.htm＞2022/7/6取得．

神奈川労働市場の動向

県内では、5月の有効求人数は92,340人と前年同月比13.1％増、新規求人も30,901人と前年同月比15.5％の増となっています。有効求職者数は118,112人と前年同月比±0.0となり、新規求職者数は22,956人と前年同月との比較では15.7％の増加となっています。

有効求人倍率にしますと、0.88倍で前月から0.01ポイント上昇しています。

参考：神奈川労働局「神奈川労働市場月報(令和4年5月)」＜https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00098.html＞2022/07/06取得．

男女共同参画の課題

先月、内閣府男女共同参画局によって令和４年版男女共同参画白書が発表されました。その中で「人生100年時代における男女共同参画の課題」として、「女性の経済的自立を可能とする環境の整備」「早期からの女性のキャリア教育」「男性の人生も多様化していることを念頭においた政策」「柔軟な働き方の浸透　働き方をコロナ前に戻さない」「世帯単位から個人単位の保障・保護／無償ケア労働を担っている人への配慮」の５点が挙げられていました。今後、多様な働き方や男性の育児参加を促す制度の整備が進んでゆくものと思われます。就業規則の見直し等必要になりましたらご相談ください。

参考：内閣府「令和４年版男女共同参画白書」＜https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html＞2022/07/11取得．

新型コロナウイルスの雇用への影響

厚生労働省は、5月29日現在で、雇用調整の可能性がある事業所数が30，214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16，723人となったと発表しました。うち、東京都については解雇等見込み労働者数が2，495人、神奈川県については503人とされています。

雇用調整の可能性がある事業所数を業種別に見ると、製造業が6,298事業所、飲食業が4，760事業所、小売業が3，028事業所等となっており、解雇等見込み労働者数を業種別に見ると、宿泊業が3，702人、道路旅客運送業が2，287人、製造業が2，269人等となっています。

従業員の雇用を守るため、雇用調整助成金等の対応もあります。お気軽にご相談ください。

厚生労働省の統計を元に当事務所がグラフを作成

厚生労働省の統計を元に当事務所がグラフを作成

参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」＜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html＞2022/07/06取得．

編集後記

新型コロナウイルス感染症は再び増加傾向とのことで、各種対応がとられていますが、やはり早く収まってほしいものです。以前観光で訪れた博多の屋台で感じた人情を思い出すにつれ、はやく「密」になっても問題ない状況が訪れてほしいと切に思います。