月60時間超の時間外労働における割増賃金率の引き上げ

今年の４月から、中小企業においても、月６０時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。いままで、残業割増賃金率は、大企業においては１か月の時間外労働が６０時間以下の場合は２５％、６０時間超の場合は５０％と定められていた一方で、中小企業は一律２５％以上とされてきました。しかし、２０２３年４月１日から、月６０時間超の残業割増賃金率は、中小企業も５０％に引き上げられます。割増賃金率の引き上げに合わせて、就業規則の変更が必要となる場合があります。ご相談ください。

参考：厚生労働省青森労働局「令和5年4月1日から『中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上』に引き上げられます。」＜https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/newpage_00901.html＞2023/2/13取得．

2月1日から3月18日までサイバーセキュリティ月間

政府は、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、２月１日から３月１８日までを「サイバーセキュリティ月間」としています。「内閣サイバーセキュリティセンター委託事業　みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」においては、サイバーセキュリティ対策９か条が提示されており、それは下記の通りです。

OSやソフトウェアは常に最新の状態にしておこう
パスワードは長く複雑にして、他と使い回さないようにしよう
多要素認証を利用しよう
偽メールや偽サイトにだまされないように用心しよう
メールの添付ファイルや本文中のリンクに注意しよう
スマホやPCの画面ロックを利用しよう
大切な情報は失う前にバックアップ（複製）しよう
外出先では紛失・盗難・覗き見に注意しよう
困ったときは１人で悩まず、まず相談しよう

　相談先としては、情報セキュリティ安心相談窓口や中小企業サイバーセキュリティ相談窓口があります。

　在宅ワークも普及してきており、サイバーセキュリティに関する対策の重要性が増してきています。テレワーク就業規則の作成等が働き方やセキュリティの向上につながる場合もあります。テレワークの労務管理につきましては、お気軽にご相談ください。

参考：内閣サイバーセキュリティセンター「2023年サイバーセキュリティ月間」＜https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/＞2023/2/13取得．

2月は省エネルギー月間

省エネルギーに関する取り組みの促進のため、政府は２月を省エネルギー月間としています。経済産業省の資源エネルギー庁では、「冬期の省エネ・節電メニュー」を提示しており、照明・空調・OA機器の無駄を省く節電努力や、機器のメンテナンスが奨励されています。

従業員の健康や働きやすさを第一に考えた上で、省エネも心がけてまいりましょう。職場における労働衛生基準は昨年に変更があり、照明の照度については一般的な事務作業が３００ルクス以上、付随的な事務作業が１５０ルクス以上必要とされています。また、職場の気温の努力目標値は１８度以上2８度以下となりました。

参考：資源エネルギー庁，2022/4，「冬季の省エネ・節電メニュー（本州・四国・九州）」＜https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/2022_winter/setsudenmenu_jigyosha02.pdf＞2023/2/13取得．厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「ご存知ですか？職場における労働衛生基準が変わりました」＜https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/content/contents/04kaiseijimushokijun.pdf＞2023/2/13取得．

国民年金保険料の

スマートフォン決済サービス対応

国民年金の保険料は、従来、現金（金融機関窓口やコンビニエンスストア店舗）、口座振替、クレジットカード、Pay-easyによって納付することができました。上記に加え、今年２月２０日より、スマートフォン用のアプリを使用した電子決済（キャッシュレス決済）が可能になります。

利用できるアプリは、au PAY、ｄ払い、PayB（金融機関等が PayB と提携して提供するアプリを含みます）、

PayPayの四つです。スマホ決済の利用には納付書が必要で、「領収（納付受託）済通知書」（納付書）のバーコードを、決済アプリで読み取ることによって、電子決済できます（バーコードが印字されない納付書（３０万円を超える金額の納付書および延滞金納付書）はスマホ決済ができません）。手続等の詳細につきましては、日本年金機構ホームページをご覧いただくか、最寄りの年金事務所にお尋ねください。

参考：厚生労働省，2023/2/10，「国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付について」＜https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001052055.pdf＞2023/02/13取得．日本年金機構，2023/2/10，「スマートフォンアプリでのお支払い」＜https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/smartphone.html＞2023/2/13取得．

編集後記

トルコ・シリア地震は発生から１週間。死者３万４千人を超え、５万人に達するのでは、との観測がでています。崩壊した建築物には建築基準の問題が取りざたされています。政府の「行政処分免除」が大きな理由のようです。我が国でも、かつて「姉歯事件」という忌まわしい過去がありました。「他山の石」とすることが望まれます。さて、マスクも来月13日より個人の判断となりますが、どうでしょうか。